◆11番(
藤本友行) (登壇)ただいま議題に供されました議案第16号につきまして、簡単に御報告申し上げます。 なお、議案の審査に当たりましては、委員会条例第16条の規定により、尾道市
土地開発公社の理事の職にある委員を除斥して行いました。 議案は、尾道ふくしむら用地の一部として尾道市
土地開発公社が先行取得していた尾道市久保町字石山86番1ほか1筆の雑種地5,457平方メートルの土地を同公社から買い受けるもので、慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で
予算特別委員長の報告とさせていただきます。
○議長(
松谷成人)
予算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。委員長の報告に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第16号財産の取得についてを採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
松谷成人) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。 〔
土地開発公社理事 着席〕 ────────────────── * ──────────────────
△日程第3 議案第21
号~議案第58号
○議長(
松谷成人) 次に、日程第3、議案第21号平成16年度尾道市
一般会計予算から議案第58号尾道市
職員給与条例の一部を改正する条例案まで、以上の38案を
一括議題といたします。 市長の総体説明を求めます。 亀田市長。
◎市長(亀田良一) (登壇)ただいま上程いただきました平成16年度
一般会計予算案を初め諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、その大要と市政運営に関する所信を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。 政府におかれましては、2004年度の経済見通しは、世界経済の回復が続く中、生産や設備投資の緩やかな増加が続き、民需中心の緩やかな回復過程をたどり、デフレ圧力は徐々に低下していくと見込んでおられます。しかしながら、地方財政を預かる者としては、景気回復の動きは大企業、製造業が中心であり、非製造業や中小企業などでは輸出増加の恩恵は受けがたく、いまだ限定的ではないかと実感をしております。円高やデフレの進行、本格的な回復に至らない雇用状況や所得環境など依然として厳しい状況が続いており、単なる緊縮財政ではなく適切・有効な対策を実行して、自律的な景気回復につなげていくことが肝要であろうかと考えております。 一方、地方財政におきましては、2003年度に引き続いて大幅な財源不足にあり、借入金残高が2004年度末には204兆円に達する見込みとなっており、今後の償還負担の増加が将来の財政運営に大きな支障を来すものと強く懸念される状況にあります。そのため、2004年度の地方財政計画において歳出を徹底して見直すこととされ、総額が約84兆円、対前年度比マイナス1.8%で3年連続の減少となっております。 さて、本市の財政状況ですが、依然として厳しい不況による影響がある中で、一部企業の業績の改善により法人市民税の増収が見込めるという明るい材料がございます。しかし一方では、いわゆる三位一体の改革によります地方交付税の落ち込みや国庫補助金の削減、多額の
市債残高があり、少子・高齢化社会を背景とした義務的経費の増嵩などを考え合わせると、引き続いてさらに厳しい財政運営を余儀なくされるものと予測いたしております。しかしながら、厳しい状況とはいえ、来るべき
地方分権に対応可能な安定した住民サービスを継続して提供できる自己完結型の自治体づくりを目指していく決意でございます。 2004年度の
予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を念頭に、限られた財源の重点配分、経費の効率化に努め、いかに投資効果を引き出すかということを重点に、次の5項目を基本に編成をいたしました。 まず最初に、御調・向島両町との合併を着実に行っていくということでございます。合併の仕上げの年度でございますので、ぎくしゃくしない自然体の合併を目指したいと考えております。 次は、少子・高齢化対策でございますが、少子化が進む中、子どもを安心して産み、育てることができるよう、子育て支援等の充実など、少子化対策を推進することが必要であると考えております。また、高齢化施策につきましては、いつまでも自宅で地域と一体となって生活が継続できる環境整備を基本として諸施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 3つ目は、住民生活の安全と地域経済対策でございますが、原田地区上水道拡張工事の開始に伴う出資金や2004年度から2カ年で行います消防庁舎の建設に係る負担金など地域住民生活の環境整備や安全に配慮いたしました。また、尾道駅前尾崎線や久保長江線久保工区が完了いたしますが、現在事業中の久保長江線防地工区の整備を引き続き図るとともに、新たに長江工区、川端2工区に着手することや雇用対策、地域企業等の育成対策を初め、住宅対策など民需誘発効果を考えて地域経済を支えてまいります。 4つ目は、世界遺産登録にふさわしいまちづくりでございます。 尾道の個性、尾道の文化というものを常に念頭に置き、長く住み続けられるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 5つ目は、教育の充実でございます。3年計画で取り組んでまいりました「尾道教育プラン21」の仕上げの年度として取り組むとともに諸施設の整備を行い、尾道らしい義務教育づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 このたびの新年度
予算編成に当たりましては、以上の考えを基本にしながら、限られた財源を有効かつ効率的に配分することで政策課題の具体化、計画の実現に向けて取り組みました。 主な内容につきましては、総合計画、基本計画においてお示しをしております8項目の施策に沿って順次説明をさせていただきます。 まず最初に、「交流を深めるシステムづくり」でございますが、造船のまち尾道にふさわしい夜景を醸し出すため、日立造船向島工場のクレーンをライトアップすることによりまして、新名所の一つとするとともににぎわいを創造いたします。 また、観光地宣言事業によりまして観光ボランティアの研修や著名人の足型を利用した事業を実施し、広く尾道のPRに努めてまいります。 現在、新尾道駅に設置しております物産館につきましては、全面的な改修に向け、今後の利用を含めて検討してまいります。 2番目は、「交流を支える基盤づくり」でございます。元西日本銀行尾道支店の用地を取得して、中心市街地の交流の場として活用をしてまいります。 道路整備につきましては、引き続きまして中国横断自動車道の整備促進を図るとともに、県道栗原線に接続します久保長江線長江工区や久保工区に隣接する南側の川端2工区を初めとする道路網の整備に努め、瀬戸内の十字路としての拠点性の向上を図ります。 また、情報通信機能の強化を図るため行政情報化を推進してまいります。特に、合併のために必要となります電算システムの統合については、万全を期してまいります。 3番目は、「芸術・文化を育てる環境づくり」でございます。旧広島銀行市役所前出張所を借り受けまして、できる限り原形のままで歴史博物館を開設いたします。歴史の遺物や古文書など展示する予定でございますが、映画資料館に近接しておりますので、両館ともに来館いただけるよう工夫をしてまいります。 4番目は、「活力あふれる産業づくり」でございます。本年1月に地域企業の首都圏での活動をサポートするとともに、尾道ゆかりの人的ネットワークづくりなどを目的として開所いたしました東京事務所につきましては、より活発に御利用いただくとともに情報の受発信基地としての役割を一層進め、地域経済の発展に寄与してまいります。 また、県営尾道流通団地等への企業立地に向けた営みを積極的に取り組んでまいります。 中心市街地活性化対策として、商工会議所としては我が国で最も古いと言われており、外観もすばらしいものがございます旧商工会議所ビルを改修することとし、2階部分の階段状議場の復元活用を含めまして、今後の利活用を検討することといたしております。 農林水産業振興では、ほ場整備事業として中国横断自動車道尾道松江線の建設残土を利活用する山方・市原両地区は受け入れ体制も整い、本線工事の本格化に合わせまして工事を進めてまいりますとともに、新たに伊予兼地区を計画をいたしております。 また、引き続きまして、ため池再編整備や林道整備、有害鳥獣対策や魚礁の設置等、水産資源の回復を図り、漁業生産力の向上のための環境を整えてまいります。 緊急雇用創出事業につきましては、ふれあいサロン活性化事業など5事業に取り組み、24名の雇用を創出いたします。 続いて、5番目は、「未来へのみちを拓く人づくり」でございます。昨年度から実施の「尾道教育プラン21」の仕上げの年度として、21世紀の学校づくりの事業に一層力を入れて取り組み、特色ある尾道義務教育づくりを推進していきます。 学校施設では、児童の増加に伴います高須小学校校舎を増築をするほか、職員室等へのエアコン設置に着手するなど施設整備に努めます。 また、放課後児童対策といたしましては、新たに日比崎小学校に1学級を開設し、子育て支援の充実を図ってまいります。 開学4年目となります尾道大学では、この春から4学年がそろいます。4年生はすぐに就職活動が始まりますので、就職ガイダンスなど進路支援の強化を図るとともに、2005年度から大学院を開設するための準備に力を注いでまいります。 6番目は、「市民の自信・誇り・気概づくり」でございます。まちづくりの基本となる世界遺産登録につきましては、より専門的な調査検討を行うため、体制を整備するとともに、広い視野に立った広範な取り組みを着実に進めてまいります。 自然環境の保全では、「地域温暖化対策実行計画」に基づき、環境に優しい天然ガス車を本年度に引き続いて購入し、地域への普及の先導役を果たしてまいります。 7番目は、「安全で快適な居住環境づくり」でございます。まずは、上水道事業につきましては、原田地区上水道拡張事業を2008年度の完了を目指して工事を開始いたします。 また、公共下水道の普及と浸水対策の推進を図り、あわせて小型合併処理浄化槽整備事業の推進により、快適な居住環境の整備に努めてまいります。 住宅政策では、ひらはら台住宅建設のための造成工事を行うほか、既設の市営住宅の受水槽設備や電気設備の改修を行います。 ごみ処理につきましては、排出抑制、再使用、再利用を基本として、ごみの減量化を促進するとともに、循環型社会の形成を目指してまいります。 その他、道路照明等の交通安全施設整備、急傾斜地崩壊防止事業など、安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 また、市民生活の安全確保のため、消防施設整備を2005年度の移転完成を目途に、東尾道に消防庁舎建設工事を開始いたします。 8番目は、「生涯にわたって幸せに暮らせる社会づくり」でございます。本年度から障害者みずからサービスを選択する支援費制度に移行しましたが、初年度であり少々混乱もございましたが、利用者本位のサービスが提供されるよう努力してまいります。 少子化対策につきましては、2町との合併を見据えまして、新エンゼルプランの次期プランに対応いたします次世代育成支援行動計画を策定します。 また、強い市民要望でございます乳幼児医療につきましては、本市独自での拡大を計画しておりましたが、県の制度が充実される予定でございますので、内容を見きわめて積極的に対応する予定でございます。そのほか、子育て支援センターの運営、延長保育、一時保育などの保育サービスを提供して、共働き家庭等の多様なニーズにこたえていきます。 高齢化社会への対応では、元気な高齢者がたくさんいるまちを目指して、介護予防、生活支援事業等の充実を図り、自宅に閉じこもることがないように地域住民と積極的に交流が図れるよう支援するために、交流の場を充実させてまいります。また、施設整備補助として、特別養護老人ホームを建設する社会福祉法人に対して補助を行います。 新しく男女共同参画プランの策定を行うこととしており、人権文化センターにつきましては、社会教育施設としての機能を一層強め、人権教育・啓発の拠点として利用の拡大を図るため、改修を行います。 健康づくりの推進につきましては、健康診査や予防接種の受診啓発や乳幼児の健全発達を基本としての予防対策を目的とした母子相談事業に取り組むなど、子どもから大人までみんなが生き生きと暮らせる社会づくりを目指します。 その他、職員から募集したまちづくりアイデア事業につきましては、継続2件の事業を採択し、実施することとしております。 企業会計におきましては、水道事業では、さきに申し上げましたとおり、原田町及び木ノ庄町木梨山方地区への給水区域拡張のための工事を開始し、未普及地域への解消を目指します。 また、水道施設の耐震化や安定供給のため、給水池の改良及び管路延長9,300メートルの整備並びに防士浄水場整備の更新などを行うこととしております。 自動車運送事業では、車両購入などを初めダイヤ支援システム等の設置により運行業務の効率化を図ってまいります。 なお、車庫用地の売却を予定しております。今後も厳しい経営環境が続くことが予想されますが、引き続き効率的経営を行いながら輸送サービスの向上に努めてまいります。
病院事業では、引き続き院内総合情報システムの整備など、診療環境の改善に努めてまいります。 また、全身マルチスライスエックス線CTを初め、各種の医療機器を整備して、安全で高度な医療を提供するとともに、呼吸器・消化器等の専門外来を設置し、わかりやすい診療体制にするなど、患者サービスの向上と健全な病院経営に努めてまいります。 以上、2004年度の事業の概要を御説明いたしましたが、予算額につきましては、一般会計総額は348億1,700万円で、対前年度比では6.8%の増収となっております。 特別会計では、港湾事業を初め11会計で合計304億9,506万6,000円で、対前年度比では0.1%の増額となっております。 企業会計では、3企業合わせまして126億4,582万5,000円となり、対前年度比では0.6%の増額となっております。 総合計では、779億5,789万1,000円となり、対前年度比では3.1%の増額となっております。 歳入の主なものを御説明いたします。市税は、一部企業の業績改善の影響などにより4.5%の増額で112億8,225万6,000円を見込んでおります。 地方交付税では、地方財政計画では6.5%マイナスとなっておりますが、本年度の決算見込みをもととして、合併に係る特別交付税の措置分などから0.2%減額の70億9,700万円を計上しております。 国庫支出金につきましては、三位一体の改革による児童福祉施設費負担などの削減により大幅な減額になっております。 使用料・手数料につきましては、今日の経済環境を考慮いたしまして、可能な限り据え置きました。ただし、幼稚園使用料につきましては国に準じるとともに、放課後児童会につきましては、土曜日の利用に係る使用料など、改定2件を予定しております。 市債につきましては、借り入れ残高の増加を抑えるため、極力抑制する姿勢で臨みましたが、減税補てん債の借り換えに14億9,740万円を要するため45億6,550万円で前年度対比55%の増額となっております。 繰入金は、減債基金からの繰り入れを5億3,200万円と単独建設事業に充てる都市基盤整備事業基金からの繰り入れ2億2,500万円、特別会計では、介護保険事業で介護給付費準備基金からの繰り入れ4,708万5,000円など見込んでおります。 以上、2004年度の市政運営の考え方と主要な施策の概要を御説明申し上げましたが、限られた財源の中で、合併の推進、福祉サービスの充実、義務教育改革の推進、世界遺産登録を目指したまちづくり、そして地域経済を支えるため、民需誘発効果の高い事業に優先的に予算を配分するなど、創意工夫をした
予算編成をさせていただきました。 現在、私たちを取り巻く社会経済情勢は変革の度合いを深め、価値観も変化してきております。2004年度はいよいよ合併の仕上げの年度でございますが、本市にとっては大きな変革の年になるに違いありません。合併問題に限らず課題は山積をしておりますが、知恵を出して当たれば必ず解決すると思っております。 御承知のとおり、現在尾道市は、世界遺産登録に挑戦をしておりますが、すぐに実現するというものでは決してございません。相当の期間がかかってもこのことを継続することが大切であり、それによって尾道文化が生まれてくるものと考えております。私は、個性豊かな魅力あふれる尾道らしさを追求するまちづくりこそが、今の尾道に求められていると確信をしております。 今後とも尾道の発展と未来の礎を築くために励んでまいりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 そのほかに、世界遺産の登録に向けての体制の整備を図るため、尾道市
部課設置条例の一部を改正する条例案を初め各種条例等、諸案件を御提案をしておりますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総体的な説明とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(
松谷成人) これをもって総体説明を終わります。 なお、総体質問は3月10日午前10時に開議して行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後2時18分 散会 ────────────────── * ──────────────────
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...